2025年1月31日から連日、東京・霞が関で行われている「財務省解体デモ」。
財務省の前では増税が苦しいと訴える人たち1,000人ほどが財務省の前で「財務省解体」を唱えています。
その様子がXなどを通じて広まり、徐々に参加者が増えていっています。
しかし、この様子がメディアでは一切報道されず、「情報統制なのでは？」との声が上がっています。
そこで今回は「財務省解体デモ」とは何なのか、なぜメディアで報道されないのかを調査したいと思います。
財務省解体デモとは？
2025年1月31日から「財務省解体デモ」が開始しました。
物価は上昇しているのに、賃金はほぼ上がらず家計を圧迫していっています。しかし、増税は行われていっています。
消費税の引き上げや社会保障費の削減、政府の財政政策に対する不満が爆発して行われたのが「財務省解体デモ」です。
参加している人たちは主に社会人や大学生、年配者など幅広い年代の人たちです。
また、デモの様子がSNSなどでライブ配信され拡散されました。
『財務省』は要らないと思う人は拡散ください。
【財務省解体デモ】 2025.2.24 東京財務省前
若い人からお年寄りまで、沢山の方が声を上げていました！
国民の怒りが限界突破！財務省は国民の敵❗️
国民を苦しめることしか考えてない
財務省は解体しなければ‼️#財務省解体デモ #財務省解体 pic.twitter.com/2CKRAj3U2B— 平川秋華 (@c1dxz) February 24, 2025
財務省解体デモはなぜ報道されない？3つの理由
財務省解体デモははじめは東京で行われていましたが、大阪や福岡など日本各地で行われるようになっています。
しかし、メディアではほとんど取り上げられず報道されていません。
これには「政府や財務省からの圧力があるのでは？」との声が上がっています。
さらに「メディアは政府に都合の悪い情報を隠している」や「財務省とマスコミが癒着してる」などの声も上がっています。
今回のデモについてメディアが報道しないのは以下の理由が考えられます。
ぞれぞれ詳しく見ていきましょう。
①政府への配慮
ひとつ目は政府への配慮です。
メディアは政府との関係を重視します。
NHKのような公共放送や、政府の広告収入に依存している民間メディアにとって、財務省の政策に批判的なデモを取り上げることは、政治的な影響があると考えたため避けたと思います。
②スポンサー、広告主への影響
メディアは多くの企業広告によって成り立っています。
大手金融機関や企業がスポンサーとなっている場合、デモの報道がスポンサーにとって不利益になる可能性があると判断したため報道を控えたのではないかと考えられます。
③社会的不安を避けるため
三つ目は社会的不安を避けるためです。
メディアが財務省へのデモを報道することで国民に不安が広がります。
政府機関へのデモは政治や経済への問題を示唆することになるため、報道に慎重になったのではないかと思われます。
今後はどうなる？
今後も財務省へのデモは続くとみられています。
徐々にメディアがデモの様子や実態を報道をする様にはなってきていますが、すべてのメディアが報道しているわけではありません。
メディアはスポンサーとの関係があるとは思いますが、公正な報道を行うことも責務ではあると思うので受け取る側にも有益な情報発信をしていってほしいですね。
まとめ
今回は財務省に対するデモがなぜ報道されないのかを調査しました。
財務省解体デモはSNSで拡散されたことで世論の関心が高まっていきましたが、メディアも情報を隠すことなく、発信していってほしいと思いました。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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